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古物商/古物営業法の改正について

古物営業法の改正について

2段階で改正、施行されますのでご注意ください。第1段階は施行されました。

第1段階:平成30年(2018年)10月24日施行(下記①~④)

①営業制限の見直し

【従来】古物の受取りは、営業所と相手方の住所(居所)でしか行えなかった。

【改正後】事前(営業日の3日前まで)に仮設店舗(旧 露店)の所在地の管轄警察署に届け出れば仮設店舗でも買い受けのための古物の受取りが可能となった。

②簡易取消し制度の新設

【新設内容】古物商等が所在不明となり所在地等を確証できないときは、公安委員会が官報により公告し、公告後30日を経過しても古物商等から申し出がない場合、許可が取り消されることとなった。

③欠格事由の追加

【追加内容】「窃盗罪で懲役や罰金刑に処せられその執行を終えた日から5年を経過しない者及び暴力団員やその関係者」が追加された。

④非対面取引における本人確認方法の追加

【追加内容】インターネット、FAX、電話などによる対面しないで取引相手と古物の買い受け等を行う場合、相手の住所、氏名等を確認するに必要な本人確認方法が追加された。

第2段階(全面施行):令和2年(2020年)4月1日施行

①許可単位の見直し

【現行】営業所等が所在する「都道府県ごとの許可」が必要。

【改正後】改正日前日(令和2年3月31日)までに主たる営業所等の管轄公安委員会の許可を受ければ、他の都道府県に営業所を設ける場合には「届出」で足りる

許可業者が今すべきこと:「主たる営業所等届出書」の提出
主たる営業所等の管轄警察署に提出する。
提出なき場合、全面施行日以降は無許可営業となる(新たな許可申請が必要)。
1営業所のみの古物商も提出必要。印紙代なし。

当事務所での
作成提出代行料
埼玉県内
20,000円(税別)
交通費含む。3営業所まで同額。
4営業所以降+2,000円/追加数

お問い合わせはお気軽に! TEL 048-729-5774 平日9:00~18:00

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