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建設業/新規取得

許可が必要な建設工事とは

1.建築一式工事以外の工事について
元請、下請を問わず、1件の請負代金が消費税込みで500万円以上の工事
2.建築一式工事について
・消費税込みで1500万円以上の工事
・請負代金の金額にかかわらず木造住宅で延べ面積が150m2以上(居住部分が延べ面積の1/2未満)の工事
※上記以外の工事であれば、軽微な工事とされるため建設業許可は必要ありませんが、今後500万円(消費税込)の建設工事を行う予定がある場合、業務拡大をしていきたい場合などは、許可を取得しておいたほうがよいでしょう。

許可はどの工事業種で取得すべきか

建設業許可は下記の29種類に分かれています。
自社の直近および今後の受注状況や、技術・技能を総合的に判断して選択します。()内は例示。

  • 土木一式工事(橋梁工事やダム工事を一式として請け負う)
  • 建築一式工事(一棟の住宅建設等を一式として請け負う、建築確認が必要な増築)
  • 大工工事(大工工事、型枠工事、造作工事)
  • 左官工事(左官工事、モルタル工事、モルタル防水工事、吹付け工事)
  • とび・土工工事(とび工事、重量物の揚重運搬配置工事、くい打ち工事、地盤改良)
  • 石工事(石積み工事、コンクリートブロック積み工事)
  • 屋根工事(屋根ふき工事)
  • 電気工事(発電設備工事、送配電線工事、照明設備工事)
  • 管工事(冷暖房設備工事、給排水・給湯設備工事、厨房設備工事、浄化槽工事)
  • タイル・れんがブロック工事(タイル張り工事、築炉工事、サイデイング工事)
  • 鋼構造物工事(鉄骨工事、橋梁工事、鉄塔工事、貯蔵用タンク設置工事)
  • 鉄筋工事(鉄筋加工組立て工事、鉄筋継手工事)
  • 舗装工事(アスファルト舗装工事、コンクリート舗装工事、ブロック舗装工事)
  • しゅんせつ工事
  • 板金工事(板金加工取付け工事、建築板金工事)
  • ガラス工事(ガラス加工取付け工事、ガラスフィルム工事)
  • 塗装工事(塗装工事、ライニング工事、布張り仕上げ工事、路面標示工事)
  • 防水工事(アスファルト防水工事、モルタル防水工事、シート防水工事)
  • 内装仕上げ工事(インテリア工事、天井仕上げ工事、壁張り工事、防音工事)
  • 機械器具設置工事(プラント設備工事、サイロ設置工事、立体駐車設備工事)
  • 熱絶縁工事(冷暖房設備、冷凍冷蔵設備の熱絶縁工事、ウレタン吹付断熱工事)
  • 電気通信工事(有線電気通信設備工事、無線電気通信設備工事)
  • 造園工事(植栽工事、公園設備工事、広場工事、屋上等緑化工事)
  • さく井工事(さく井工事、温泉掘削工事、石油掘削工事、揚水設備工事)
  • 建具工事(サッシ取付け工事、シャッター取付け工事、自動ドアー取付け工事)
  • 水道施設工事(取水施設工事、浄水施設工事、配水施設工事、下水処理施設工事)
  • 消防施設工事(屋内消火栓設置工事、スプリンクラー設置工事)
  • 清掃施設工事(ゴミ処理施設工事、し尿処理施設工事)
  • 解体工事業(工作物解体工事)

建設業許可の5大要件とは

  1. 一定の経験を有する経営業務の管理責任者が常勤でいること
  2. 一定の技術のある専任技術者を営業所ごとに配置していること
  3. 請負契約に関し誠実性があること
  4. 請負契約を履行するに足りる財産的基礎または金銭的信用があること
  5. 欠格要件に該当しないこと

これら5要件をすべてクリアされた場合に申請は許可されます。
それぞれの要件を個別に説明します。

1.常勤の経営業務の管理責任者がいること
建設業の経営業務について総合的に管理する人のことです。
具体的には 法人では常勤の役員 個人では事業主本人または支配人登録をした支配人のいずれかです。

さらに下記ⅰ、ⅱ、ⅲのうちのいずれかに当てはまることが必要。
ⅰ許可を受けようとする建設業に関して、法人の役員、個人事業主、令第3条に規定する使用人としてこれまでに5年以上の経営経験を有すること。
ⅱ許可を受けようとする建設業に関して、ⅰに準ずる地位にあってこれまでに6年以上の経営補佐経験を有すること。
ⅲ許可を受けようとする建設業以外の建設業に関して、法人の役員、個人事業主、令第3条に規定する使用人としてこれまでに6年以上の経営経験を有すること。

2.専任技術者が配置されていること
建設業29業種において、各業種に応じた一定の資格または経験を有している人のことです。

一定の資格・経験とは、
・許可を受けようとする建設業種に応じて定められた国家資格 (合格証の原本)
・各建設業種に応じた10年以上の実務経験(実務経験証明書等)
・大学または高等学校において建設業種に応じた指定学科を卒業した後3年または5年以上の実務経験(卒業証明書原本等、実務経験証明書)
のいずれかです。

資格とは、1級建築施工管理技士や1級建築士などの国家資格、あるいは技術士試験や技能検定に合格したことで、資格者とすることができます。
現在社内に該当者がいなくとも、上記に該当するものを雇用すれば要件を満たせます。
専任技術者は営業所に専属として常勤し業務に従事する必要があります。建設業の営業所の数だけ配置せねばならず、他の営業所との兼任は認められません。

3.請負契約の誠実性があること
許可を受けようとする人が法人である場合は、当該法人またはその役員、支店または営業所の代表者が、個人である場合は本人または支配人等が、請負契約に関して不正または不誠実な行為をする恐れが明らかなものでないことです。
「不正な行為」とは、請負契約の締結、履行の際に詐欺、脅迫、横領など法律に違反する行為をいいます。
「不誠実な行為」とは工事内容、工期、損害の負担などについて契約に違反する行為をいいます。

4.財産的基礎または金銭的信用のあること
この要件については、「一般」と「特定」のいずれかで要件が異なります。

「一般」の場合、次の①②③のいずれかに該当すること。
①自己資本の額が500万円以上であること
最新の貸借対照表の純資産合計額で判断されます。
②500万円以上の資金を調達する能力があること
金融機関が発行する預金残高証明書、固定資産納税証明書、不動産登記簿謄本などで証明します。
③許可申請の直前過去5年間許可を受けて継続して建設業を営業した実績があること
「更新」の場合はこれに該当します。

「特定」の場合は、下記①~④のすべてに該当することが必要です。
①欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと
②流動比率が75%以上であること
③資本金の額が2,000万円以上であること
④自己資本の額が4,000万円以上であること

5.欠格要件に該当しないこと
申請者、申請者の役員、支店長・営業所長の適性について、法に従った事業・業務の遂行を期待できない者を排除することを趣旨とする要件です。
(1)成年被後見人もしくは被保佐人または破産者で復権を得ないもの
(2)不正の手段により許可を受けてその許可を取り消され、または営業の停止処分に違反して許可を取り消され、その取り消しの日から5年を経過しない者
(3)許可の取り消しを免れるために廃業の届出をしてから5年を経過しない者
(4)建設業法に違反して営業停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
(5)禁固以上の刑に処せられた場合で、刑の執行を終わり、または刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
(6)建設業法、建築基準法、宅地造営等規制法、都市計画法、労働基準法、職業安定法、労働者派遣法、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、刑法の特定の規定に違反して罰金以上の刑に処せられた場合で、刑の執行を終わり、または刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
(7)許可申請書類の重要事項について、虚偽の記載や重要な事実の記載を欠いたとき
(8)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員、又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
(9) 暴力団員が、その事業を支配する者
※申請受理後に、役所の調査により欠格事由の存在が発覚した場合は、申手手数料は返却されません。

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