産業廃棄物処理業/産業廃棄物の種類

産業廃棄物の種類

  • 産業廃棄物とは

・事業活動に伴って生じた廃棄物(下記)を指します。

※は解体工事で発生する廃棄物8品目(主に建設業者様へ推奨)

  • 燃え殻
  • 汚泥
  • 廃油
  • 廃酸
  • 廃アルカリ
  • 廃プラスチック類(※)
  • 紙くず(※)
  • 木くず(※)
  • 繊維くず(※)
  • 動植物性残さ
  • 動物系固形不要物
  • ゴムくず(※)
  • 金属くず(※)
  • ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず(※)
  • 鉱さい
  • がれき類(※)
  • 動物のふん尿
  • 動物の死体
  • ばいじん
  • 政令第13号廃棄物
  • 特別管理産業廃棄物

 ・爆発性・腐食性・毒性を有する廃棄物(下記)

  • 廃油
  • 廃酸
  • 廃アルカリ
  • 感染性産業廃棄物
  • 廃PCB等(特定有害産業廃棄)
  • PCB汚染物(特定有害産業廃棄物)
  • 廃水銀等(特定有害産業廃棄物)
  • 鉱さい(特定有害産業廃棄物)
  • 廃石綿等(特定有害産業廃棄物)
  • ばいじん燃え殻(特定有害産業廃棄物)
  • 廃油(特定有害産業廃棄物)
  • 汚泥廃酸廃アルカリ(特定有害産業廃棄物)

 

産業廃棄物収集運搬業の種類

①産業廃棄物収集運搬業(積替え保管を除く)
排出場所から処分地等に廃棄物を下ろさずに直送する場合です。

②産業廃棄物収集運搬業(積替え保管を含む)
車両から廃棄物を下ろして積み替えて運搬する場合です。

許可の必要数

排出場所と予定運搬先の双方がおなじ都道府県
⇒1ヶ所の都道府県の許可で済みます
異なる都道府県にまたがって運搬する場合
⇒両方の都道府県の許可が必要となります(通過する県の分は不要)

許可の有効期間:5年

産業廃棄物収集運搬業許可の4要件

運搬車両・運搬施設の使用権原を有すること

運搬車両、運搬容器、駐車場施設、事務所の所有権または賃貸借契約等により使用権原を有することが必要です。

産業廃棄物処理業に関する指定講習会を修了していること

申請者、法人の役員、政令使用人のいずれかが事前に産業廃棄物収集運搬業の指定講習を受講し修了証を得ていることが必要です。
更新時も同様です。

現在講習会はオンライン講習となり、修了試験のみ会場で実施されることになりました。
修了試験の日程と会場は別掲の通りです。
予約は混雑しますのでお早めに「JWセンター」のHPからご予約下さい。

財政能力要件があること

事業を的確に継続して行うに足りる経理的基礎を有することが必要です。そのために下記の書類を添付します。

①直前3年分の決算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表)

②直前3年分の法人税(個人の場合は所得税)納税証明書(未納なし)

債務超過の状態にある場合は、別途追加書類(財務整理・計画書または財務診断書)の提出が必要となります

欠格事由に該当しないこと

申請者、法定代理人、役員、使用人、株主等が下記に該当しないことが必要。

①成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない者

②禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

③次に掲げる法令等に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
・廃棄物処理法  ・浄化槽法  ・大気汚染防止法
・騒音規制法  ・海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律
・水質汚濁防止法 ・悪臭防止法 ・振動規制法
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律
・刑法等に掲げる罪(傷害、暴行、脅迫、背任、等)

④次に掲げる許可を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者
・一般廃棄物収集運搬業・処分業
・産業廃棄物収集運搬業・処分業
・特別管理産業廃棄物収集運搬業・処分業
・浄化槽法第41条第2項による許可の取り消し

⑤暴力団員などがその事業活動を支配する者

⑥暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者

⑦その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

産業廃棄物収集運搬業許可の手続きの流れ

①許可要件を満たしているか否かの確認(打ち合わせ)

②取締役、事業主等が指定講習(産業廃棄物収集運搬課程)を受講し、修了証を取得(事業者様)
現在は⑤の申請書提出後に提出することも認められている。

③許可申請書作成(必要書類収集、写真撮影、図面作成等)

④申請日時の予約(各都県へ)

⑤許可申請書の提(各都県へ)

⑥行政庁での審査(約2ヶ月くらい、各都県によって異なる)

⑦許可の通知(各都県より)

⑧許可証の交付(各都県より)
⇒事業開始

料金

料金表をご覧ください。