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倉庫業/開業(営業登録)するための基準

倉庫業を開業(営業登録)するための基準

① 有資格の倉庫管理主任者を選任すること。

② 申請者が下記の登録拒否事由(欠格事由)に該当しないこと。

  • 申請者が1年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者であるとき
  • 申請者が倉庫業法違反により登録取り消しを受け、その取り消しの日から2年を経過しない者であるとき
  • 申請者が法人の場合、その役員(取締役・監査役)について上記①②のいずれかに該当する事由があるとき

③倉庫の施設又は設備が倉庫の種類に応じて倉庫業法施行規則第3条の3で定める基準に適合していること(※)。

管理責任者(倉庫の適切な管理に必要な知識と能力を有するものとして認められた者)を確実に選任すること。

(※)倉庫の施設・設備基準は、最も多い1類倉庫で下記の14項目です。
①使用権原、②関係法令適合性、③土地定着性、④外壁の強度、⑤床の強度、⑥防水性能、⑦防湿性脳、⑧遮熱性能、⑨耐火性能、⑩災害防止措置、⑪防火区画、⑫消火設備、⑬防犯措置、⑭防鼠措置

倉庫営業開始までの流れ(10万㎡未満の営業倉庫の場合)

事前準備

・荷主との寄託物品と保管方法の確認
・運輸局への事前相談
・申請予定物件の選定
・申請予定物件の立地、施設設備基準の確認
・申請予定物件を管轄する建築部局への事前相談
・建築確認済証、完了検査証、竣工図面の収集

登録申請書作成

・提出書類の収集
・申請書類の作成
・申請書類への押印

登録申請書提出

・主たる営業所を管轄する運輸支局に申請書類一式を提出

審査

・標準処理期間:概ね2ヶ月

登録通知書の受領
登録免許税の納付

・9万円を納付後、領収証書貼付書に納付書(原本)を貼付して運輸支局に提出

営業開始

・倉庫料金の決定(保管料・荷役料等)
・倉庫料金、倉庫寄託約款の掲示
・倉庫管理主任者の配置

倉庫料金の届出

・料金設定後30日以内に届出

倉庫業(トランクルーム)料金表

10.倉庫業(トランクルーム)料金表

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